2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○梶山国務大臣 一時支援金における事前確認スキーム、あくまでも不正防止を目的として、書類や宣誓内容の確認を形式的に行うものであります。申請希望者が給付対象であるかの判断は、ここでは行っておりません。あくまで、申請希望者が給付対象であるかの判断は事務局によって行っております。
○梶山国務大臣 一時支援金における事前確認スキーム、あくまでも不正防止を目的として、書類や宣誓内容の確認を形式的に行うものであります。申請希望者が給付対象であるかの判断は、ここでは行っておりません。あくまで、申請希望者が給付対象であるかの判断は事務局によって行っております。
ここで、今委員御指摘がありました事前確認スキームでございますけれども、これはあくまでも不正防止を目的として、書類や宣誓内容の確認を形式的に行うものでございまして、申請者の事業実態の確認でございますとか、この人が本当に給付対象になるかどうかという判断を事前確認で行うものではございません。
○国務大臣（梶山弘志君） 一時支援金におけますその事前確認スキームは、あくまでも不正防止を目的として、書類や宣誓内容の確認を形式的に行うものであります。申請者の事業活動を実地で直接確認するものではありません。 他方、人格なき社団等の実態は極めて多様であるとともに、外形的にその事業性を識別することはできないことから、個々の活動内容を直接個別に確認することは現実的ではないと考えております。
そして、このガイドラインにおきましては、検査体制等の安全確認スキームが整えられた場合に限りまして出荷制限を一部解除することが可能ということになっているところでございます。 現在、茨城県では、石岡市の処理加工施設が受け入れるイノシシ肉について全頭検査の上で出荷をされているというふうに承知をしております。
野生鳥獣肉の出荷制限が指示されております地域におかれましては、原子力災害対策本部から示されております「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」というものに基づきまして、検査体制などの安全確認スキームが整えられた場合に限り、出荷制限の一部の解除が可能ということになってございます。